電子化後、株券は紙切れになってしまうの？
法律上、株式の価値は失効する
株券が電子化された後、株券は法律的には全て無効となり株券を持っていても株主としての権利は保護されません。当然、売却もできませんし、担保価値もなくなります。
つまり、今までのように株券を持っているから株主、という扱いではなくなると言う事です。
そうなる前に、最低限、株券の名義書換だけは完了しておきましょう。
株券電子化後の「株券」はどうなる？
法律で回収が義務づけられている訳ではない
しかし、名義書換やほふりへの預託といった一定の手続きをしていれば、電子化後も株券そのものを持つ事自体は問題ではありません。 又、株式発行企業も株券を回収する法的な義務や必要性もありません。
失念株主を救済する書面になる場合も
それだけでなく、株券は電子化手続きを済ませないままに電子化を迎えてしまった「失念株主」を救済する書面にもなり得ます。
実務上、電子化から起算して６ヶ月以内であれば、株券など、電子化以前に株式を取得した事を証明できる書面を提示することで、 株主としての地位を回復させる事ができるのです。
以上の事から、電子化後も、自身がきちんと株主としての権利が保護されているかどうかを確認できるまで 株券を保管しておくのが良いでしょう。