いつまでに電子化の手続きをすればいいの？
法律上は２００９年６月８日までに
実は、法律では株券電子化の最終的な実施期限しか定められていません。これは実務上の細かな規定を決める為や、システム構築の為の 猶予期間を設ける為のもので、この間に電子化に向けての手続きをしていく事になります。
実際は２００９年１月の実施が有力
日本証券業界・証券決済制度改革推進センターが、２００６年の５月２４日に開催した証券受渡・決済制度改革懇親会で以下のように 発表しました。
実務的には株券電子化の実施目標日時を２００９年１月とする。
勿論、この発表に法律的な根拠はありませんが、この日時を目標にシステムを構築していくでしょうから、現実的には２００９年の １月に証券業界で一斉に電子化が行なわれると考えて良いでしょう。
本格的な移行手続き
手続きが殺到するのが２００８年１０月〜
具体的に株券の電子化手続きが殺到するのは、前年の２００８年の１０月からではないかと言われています。
手続きが殺到すると、その分、何らかのミスの発生や過度の負荷によるシステムダウンの発生も考えられます。（サッカーくじのＴＯＴＯ なんかがいい例でしたね・・）
その為、早い段階できちんと手続きの手順を確認しておきましょう。